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@Telmina@libera.tokyo…米帝、ウクライナからむしり取る気満々なのか。
そういえば、3.11直後の日本にも、トモダチとか言って善意っぽいことしてあとで高額請求をふっかけてきたんだっけ、米帝？
【IWJ速報5月11日】米国で武器貸与法が成立、さらにウクライナ紛争をエスカレートさせるのか？ マクロン大統領はウクライナのEU加盟には何年もかかると新たな「欧州政治共同体」の設立を呼びかけ!? | IWJ Independent Web Journal https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505831
IWJ Independent Web Journal【IWJ速報5月11日】米国で武器貸与法が成立、さらにウクライナ紛争をエスカレートさせるのか？ マクロン大統領はウクライナのEU加盟には何年もかかると新たな「欧州政治共同体」の設立を呼びかけ!? | IWJ Independent Web Journal IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。 ※IWJ速報@IWJ_Sokuho 9日、バイデン米大統領は、ホワイトハウスで、ウクライナ向けの武器貸与を迅速にする「武器貸与法」に署名した。「武器貸与法」は、ウクライナだけではなく、ロシアの脅威にさらされる東欧諸国にも適用され、東欧防衛の強化にも使われる。 「武器貸与法」は、正式には「2022年ウクライナ民主主義防衛・レンドリース法案（Ukraine Democracy Defense Lend-Lease Act of 2022）」といい、上院では4月6日に可決されていた。安全保障上重要と認めた国への武器貸与の手続きを簡略にして、迅速に支援することを可能にする。 第二次世界大戦の初期、イギリスなどを支援するために、米国が軍需品から食料品までさまざまな物資を供給することを目的とした「レンドリース法」（1941年）が成立して以来の、法案成立となる。 ただし、あくまでも「貸与法」なので、支援を提供されたウクライナには返済の義務が発生する。戦争が終わっても、ウクライナは武器を借りたツケを返済し続けなければいけない。重い荷物を背負わされたことになる。 ※【速報6283】日経、5月10日：バイデン米大統領は9日、ホワイトハウスでウクライナ向けの武器貸与を迅速にする「武器貸与法」に署名し、法律が成立した。ロシアの脅威にさらされる東欧諸国にも新法を適用し、東欧防衛の強化にも役立てる。 米下院本会議は10日夜、ウクライナへの新たな武器供与や経済・人道支援のための総額400億ドル（約5兆2000億円）余りに上る緊急支援法案を賛成368、反対57の圧倒的賛成多数で可決した。民主党、共和党の垣根を越えた、ウクライナ支援への超党派の支持を裏付ける表決結果となった。 下院が承認した包括支援の金額は、先月、バイデン大統領が議会に要請した330億ドルを大幅に上回る。日本の防衛予算に匹敵する金額である。